本社3階リサイクルミュージアム南側会議スペースの本棚に「喜多方市PFI推進委員会平成11年3月」と明記された緑色の調査報告書「喜多方市学校給食センターにおけるPFI事業のための調査事業」がある。
1999年平成11年7月PFI推進法成立。
PFI（プライベートファイナンスイニシアチブ）は英国で1992年導入、79年からサッチャー政権での規制緩和、「小さな政府」政策の中で多用された手法を制度化した。
民間の経営能力、ノウハウ、資金を使用して公共工事を行う手法で公民連携(PPP)の一つ。
国鉄、NTTの民営化とは違う、今回の会津若松広域組合焼却炉は、公設民営(DBD)の形でPFIーの一つの類型。
VFM（バリューフォーマネー費用に対して最も高い価値の提供を目指す）を理念とする。
前年に、PFI法を国会で推進するためのPR事業として、PFIの実施調査事業を自治省が募集しているとの情報が聞こえてきた。
実務は霞が関にあるコンサルタント、現地調査を推進委員会が担当するとの役割分担であった。
当時の白井英男市長は、喜多方市の財政再建を嘱望されての就任。
市職員の日常会話でもB/C（ベネフィットバイコスト）が合言葉であった。
市長の了解と「学校給食」のテーマを頂き、商工会議所会頭に委員長、委員を（株）ウエステックの株主、事務局を東条孝雄弊社専務（前市建設部長）にお願いして調査活動を開始した。
会議はリサイクルミュージアム会議室、事務局は三階企画室。この年、この成果をもとに（有）地域計画研究所設立。荒川産業の事業政策立案、地域への提言が目的であった。
※当時の日付のまま掲載しております。荒川通信No.30から抜粋